インディペンデント通信

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【インディペンデント通信 2021年4月 第16号】

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金

簡単に言うと、

  1. 休業前の半年間の給料のうち3か月を選んで、
  2. その合計を出して、
  3. それを90で割った金額に、
  4. 0.8をかける。

その金額に、

  1. その月の実際に働いた日と
  2. 自分の都合で休んだ日以外の日

についてもらえるってことなんだね。(ふ~っ。笑)

 

時短営業などで勤務時間が短くなったり、シフトの日数が少なくなった場合も対象になるんだよね。

 

会社は証明しても不利にならないって書いてあるのでそのことを会社に説明するといいね。

 

Q1:いくらもらえますか?

 

休業前賃金日額 (※1)×80%(※2)×{(各月の休業期間の日数)-(「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の計)}

 

(※1)休業開始前賃金日額の出し方は、申請する休業開始月前6か月のうち任意の3か月の賃金の合計額 ÷ 90(上限は11,000円)

 

(※2)上記②の大企業の一部の非正規雇用の労働者の休業の日が令和2年4月1日から6月30日の間は60%

 

 

Q2:誰がもらえますか?

 

新型コロナウィルス感染症の影響で休業させられたけど、休業手当の支払いを受けられなかった方で

  1. 中小企業の労働者の方
  2. 大企業の一部の非正規雇用の労働者(労働が明確でないシフト制、日々雇用、登録型派遣)の方

が対象です。

が、申請時期が異なるので下もチェック!!↓

 

 

Q3:いつの休業分をいつまでに申請しますか?

 

中小企業労働者の方

令和2年10月1日から12月31日までの休業
→ 令和3年5月31日までに申請


令和3年1月1日から 4月30日までの休業
→ 令和3年7月31日までに申請


(令和2年4月1日から9月30日までの休業についてはお問い合わせください)

 

大企業の一部の非正規雇用の労働者(労働が明確でないシフト制、日々雇用、登録型派遣)の方

 

令和2年4月1日から6月30日までの休業
令和3年1月8日から4月30日までの休業
→ 令和3年7月31日までに申請

 

(令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県については、時短要請が始まってからの休業についてとなります。)

 

Q4:どこにどうやって申請しますか?

 

  1. 郵送による申請
  2. オンライン申請

があります。


会社経由での申請も、労働者の方から直接申請をすることもできます。

 

【郵送の場合】
〒600-8799
日本郵便株式会社京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金担当


申請書のダウンロード先やオンライン申請のリンクなど詳しくはこちら

 

上記の内容を一覧にした画像はこちらです!

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新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金
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