【インディペンデント通信　2020年9月　第13号】

Q２．給料や個人事業主の売り上げが激減し生活に困った場合の給付金はありますか？

➀１０万円一律給付（仮称）

4月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人（国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届けている外国人）に一律１０万円給付。

【問合せ先】未定（住民票がある市区町村から申請書が送られてくる。マイナンバーカードを持っている人はオンラインで申請できる。）

②持続化給付金

フリーランス（個人事業主）の方の売り上げが前年と比べ５０％以上下がった月がある場合要件に該当すれば最高１００万円まで支給。

【問合せ先】中小企業金融・給付金相談窓口０５７０－７８３－１８３

③住宅確保給付金

失業し、ハローワークに休職の申し込みをした方で家賃が払えない場合で要件に該当すれば３か月（一定条件のもと最大９か月）家賃の補助をしてもらえる。

【問合せ先】お住まいの自立支援相談機関

新型コロナウイルス関連で、悪質な業者や詐欺も出ています。

うわべだけの言葉に惑わされず、必ず誰かに相談しましょう。

手続きのために外出して、コロナに感染しないように！
前もってオンラインや郵送の手続きができるかどうか、確認しておかないといけないね。

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