【インディペンデント通信　2017年　４月　創刊号】

No.1～知ってみよう！現在の国のがん患者さんへの取組状況を知ろう！

「そもそも 2006 年にできたがん対策基本法って何ですか？」

―全国どこでも同じレベルの医療が受けられることを目指した法律です。

その後、医療は飛躍的に進化を遂げ、今では、がんから生還して社会復帰する 患者さんは、決して珍しい存在ではなくなりました。

しかしその一方で、いま だにがんのため、退職を余儀なくされるケースは後を絶ちません。― 

「そして 2016 年 12 月に改正がん対策基本法ができたのですね？」

―改正がん対策基本法では、新たに『がん患者の仕事継続支援』が明記されました。

企業は、働く人ががんになっても、雇用の継続等に配慮する努力義務ができたのです。

そして、国や自治体に対しても、企業が『雇用継続支援』に努めるように推進・指示 することが盛り込まれました。―

「国、市町村そして企業が患者さんが働き続けられる環境を作るのですね？」

―その通りです。最初の『がん対策基本法』の制定から 10 年。働き盛りの優秀な人材を 失うことは、企業にとって大きな損失になります。

育児や介護問題と同様に、がん治療中 の勤労支援について、企業にも一段と踏み込んだ対応が求められています。―

「退職すると患者さんは生活に困りますよね？」

―治療のスケジュールや通院状況、その時々の体調に合わせて就労時間の 調節ができれば、多くの患者さんは退職せずに働き続けることができます。

医療関係者からは、「実際には仕事の継続が可能なのに、治療に専念すること を考えて離職してしまうケースも少なくない」という声が上がっています。

内閣府が公表した世論調査でも、同様の結果が出ています。「治療と仕事の 両立に必要な取り組みは何か」という質問に対して、「短時間勤務ができること」 がもっとも多い回答でした。―

「会社が協力すれば患者さんは働き続けることができるってことですね？」

―厚生労働省は 2016 年 2 月、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイド ライン」を公表しました。

治療中の患者さんが仕事を続けやすい職場環境づくりを後押し するためです。

このガイドラインでは、企業に対し次の点を求めています。

1.  がんになった従業員が安心して自身の病状を相談できる窓口を開設 
2. 医師と企業が患者の情報を共有し、密接に連携するための仕組み作り
3.  時間単位の休暇制度、時差出勤制度の検討・導入―

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